レコードチャイナでの中韓メディアの経済見通し

中国のGDPは10%ぐらい伸びるだろうと予測している。
実際そのくらい行くだろう。
世界金融市場は既にリーマンショック以前の水準に戻っているとの見解だった。


不安要素としては、中国の生産が伸びても、輸出先の欧米の市場が停滞していると、中国からの輸出が失速してしまうので、2010年はまだ成長できても、その先が続かないかも知れないというもの。


アメリカもアホじゃないから、中国だけ伸ばしておいて、自分のところが冷えっぱなしということにはしないだろう。


となると、10年は中国とその周辺が生産を伸ばし、11年はそれを消費する市場が伸びる予定で組んでいるのではないだろうか。


その間、日本はひたすら下支えのガマ口開放送金係なので、中国と欧米の景気が一回りするまでは、具体的にはそんなに伸びないように思える。


亀井がモラトリアム期間を2年と取っているのは、その間は日本の金利が伸びず、円高維持だから、モラトリアムしても銀行にさしたるダメージはないと踏んでいるのではないだろうか?


超低金利維持で、モラトリアムしても銀行にさしたるダメージがないならば、モラトリアムで中小企業にはイイ顔を出来るし、銀行は金利が上がってきてから金利付け替えして改めて取れば良いので、特に損にはならない。


なかなか策士じゃないか亀井。
となると、日本の景気回復は2012年目処ということだろうか?


しかしそれは亀井の腹積もりだから、別の人たちはまた別の算段があるだろう。


南北問題の進展によっては、民主がいくぶん下げて、自公国社その他の大連立になることも有り得るだろうし。



モラトリアムを「一律義務化」規定をはずして骨抜きにしたのは大正解で、やったのは誰か知らんが財務省と経団連あたりが組んでほぼ廃案に追い込んだんでしょう。

バーゼル銀行監督委員会で自己資本比率を強化する方向で動いているらしいので、メガバンクとしてはそっちの方が気になるはずです。自己資本比率を6%なんて話にされると、1兆円規模の増資が必要になるからです。

個人的には、メガバンクは買いで、おそらく歴史的にみてもこの水準で買える事はそうそうないと思います。

問題は、国内だとメガバンク、証券、が出遅れているので買いなんですが、国際的に見るとどの当たりをせめるか、全く検討がつきません。

たとえばペトロチャイナですが、原油が上がってるくせに株価は上がらなかったり、予想に反する動きをしているので、調子がくるっちゃいます。

BRICSだとブラジルの回復が早かったのですが、現地の株式に投資する方法がないので、ファンドに投資するしかなかったり、かなりギクシャクです。

レアメタル系もなかなか上がってきません。もちっと解りやすい不動産とか、建築とかなのかなぁ。



投資という意味では、やはり中国が一番なんじゃないでしょうか。
投機という意味では色んなところが考えられますが、考えられるだけで、リスクを計算できないので、あまり意味のある回答は出来そうにないです。

ここ一年、株価と為替の関係を見てきた概感では、株価は為替レートに強く依存しているので、一国の通貨の額面で株価を評価しても、実質の企業業績とはかけ離れていて、あまり意味がないのでは?と感じます。

我々個人の立場では大きな資金は扱えないので、株で儲けるというのは、即ちキャピタルゲインを得るということになってしまいますが、通貨規模が極端に拡張していて、それでいてレートも下がらない(金利が上がらない)という特殊な国じゃないと、大きなキャピタルゲインは見込めないように思えます。

中国は現状世界一の米国債権ホルダーで、元もそれに合わせて大きく拡張しましたから、新規に上場する企業を除いてはもうあまり大きな値動きは起こらないような気はします。

メガバンクは、超低金利政策が続く間は低位置が続きそうな気がします。
金利が上がった時に、つまりインフレ局面に入った時に通貨レートが安定していれば大きくアゲそうですが、一気に円安になるようだと、業績としては良くても、額面はさっぱり上がってこないかも知れません。

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様々な意味で市場は旧世紀とは構造が変わってきている感があるので、錬金術のやり方も新しい方法を学んでいかないといけないのかも知れません。